特定口座の源泉徴収ありは会社にバレますか?

特定口座の源泉徴収ありを利用すると、投資で得た利益に対する税金は証券会社により源泉徴収されます。 そのため、通常は住民税の額から投資が会社にバレることはありません。 ただし、損失の繰り越しや複数の口座での損益通算のために確定申告をした場合は、会社にバレる可能性があります。 確定申告では住民税の徴収方法を指定することができますが、「特別徴収」にすると、給与と投資の利益の合計から計算した税額が会社に通知されます。 会社にバレないように投資をするには、特定口座の源泉徴収ありを利用して、確定申告は行わないことが1つの方法です。 損失の繰り越しや損益通算のために確定申告をする場合は、住民税の徴収方法を「自分で納付」に指定します。 「自分で納付」にすると、給与に対する税額だけが会社に通知されます。

特定口座の「源泉徴収なし」を選択した場合、確定申告は必要ですか?

「源泉徴収あり」を選択した場合は、証券会社などが顧客に代わって売却損益と納税額の計算をし、自動徴収してくれるため、確定申告の必要がありません。 「源泉徴収なし」を選んだ場合は、自分で確定申告をしなければなりません。 ただし、証券会社が1年分の損益を計算した年間取引報告書を作成して翌年の1月末までに交付してくれるため、それを利用して簡単に確定申告書が作成できます。 「源泉徴収なし」を選んだ場合は、自分で確定申告をしなければなりません。 ただし、証券会社が1年分の損益を計算した年間取引報告書を作成して翌年の1月末までに交付してくれるため、それを利用して簡単に確定申告書が作成できます。 特定口座の「源泉徴収あり」にはいくつかのメリットがあります。

源泉徴収ありの特定口座に配当を受入れることはできますか?

「源泉徴収ありの特定口座」に配当等を受入れることで、確定申告することなく特定口座内の譲渡損失と損益通算することができる制度です。 なお、「源泉徴収なしの特定口座」には、配当等は受け入れられないため、確定申告での損益通算となります。 なお、「源泉徴収あり」へ変更手続きをしていただければ、受け入れ可能となります。 （注） 2016年以後は、公社債の利子や公募公社債投資信託の分配金なども「源泉徴収ありの特定口座」へ受け入れることができます。 「源泉徴収ありの特定口座」への受け入れについては、『配当金受取サービス（株式数比例配分方式）』（※1）のご加入の有無により、以下の表のとおりとなります。

特定口座の源泉ありと源泉なしの違いは何ですか?

これまでご紹介してきたように、特定口座の源泉あり、源泉なしはそれぞれにメリット・デメリットがあります。 ・確定申告をする場合でも「特定口座年間取引報告書」があるので、簡単に済ませることができる。 ・確定申告しない場合でも、課税所得が配偶者控除、扶養控除を判定する際の所得基準に合算されない。